社民党が取り組んだ自治体先進事例 – 社民党2015年政策

社民党が取り組んだ自治体先進事例社民党2015年政策 を引用します。

自治体選挙政策については、分権改革の進展や人口減少・少子高齢化等の自治体を取り巻く状況が変化する中で、社民党が自治体で何をしていくのか、どのような自治を目指していくのか、どう安定した暮らしを地域で再構築するかなど、地域や暮らしに根付いた、地に足のついた視点を活かした策定が不可欠です。そのためにも、社民党地方組織や自治体議員がそれぞれの地域において、知恵と工夫、創造性を発揮し、先進的な取り組みを展開されていることを政策策定に反映させることが大切です。

 たとえば、直接まちづくりや地域づくりについての意見を聞く「車座集会」の開催、戸建て住宅に太陽光パネルの設置を促す「世田谷ヤネルギー(せたがやソーラーさんさんプラン)」、自然エネルギーの導入や省エネの相談に乗る「エネルギーコンシェルジュ」制度のような、地域からエネルギーシフトの取り組みも行われています。

 そこで、今回、自治体議員や各地方組織の活動・取り組み、政策提案等で、「統一自治体選挙政策集」に掲載すべき先進的な取り組み事例(自治体議会の活性化提案、自主条例の制定、地域独自の背景や課題を踏まえた独自の取り組み、全国に先駆けた先進的な取り組み、他の自治体にも広げた方がいい取り組み等)を募集・集約しました。

 以下はそれらのほんの一部の例です。こうした実践の先進事例を地域の実情にあわせ、全国に広げていきます。

 

1.自治体改革

○情報公開と区民参加の推進(東京都世田谷区)

記者会見を3年間で49回(月1回以上)行い、区政情報を積極的に発信しています。発表項目の76%が新聞で、約半分がテレビでとりあげられています。コミュニティFM(FM世田谷)でも情報発信しています。27の全出張所・まちづくりセンターでの車座集会、テーマ毎の意見交換会や無作為抽出型区民ワークショップの開催など、行政のみの主導でなく、区民の参加により基本構想・基本計画をつくってきました。

 

○市民の中へ―住民参加と情報発信の議会改革―(福岡県小郡市)

2010年3月、小郡市議会は、「議会改革」の核となる「小郡市議会基本条例」を全会一致で制定しました。それから4年、この条例に基づき具体的な改革を模索し実行してきました。市民への情報公開と市民の参加を柱とし、開かれた議会、市民の中へ飛び込み活動する議会をめざし、様々な試みを行ってきました。

 

1 市民との意見交換会「どげんするかい」の開催

 2011年から市民との意見交換会を開催し、直接市民の願いや課題を聴くようにし、多くの市民の意見を得ることができました。出された意見は政策課題として整理し、次年度に活かすようにしました。

 年々参加者が減っており、特に若い世代、女性の参加を増やしていく工夫が求められます。

2 調査し活動する常任委員会へ

 3つある常任委員会は、年度当初テーマを決め、それぞれの年間活動計画を立て、市民との意見交換や現地調査活動を行いました。その中から課題を見つけ政策提言につなげるようになってきました。

3 議会だよりの刷新

 議会広報特別委員会を設置し、市民にわかりやすい紙面づくりに努めました。写真撮影、割り付け、原稿書きなど議員が中心に編集作業を行うようになりました。その結果、市民から読みやすくなったとの評価が寄せられるようになりました。

 編集に当たっては、議会で賛否が分かれた問題をどう知らせていくか議論し、公平に知らせていくという慣例ができてきました。

4 インターネット中継

 本会議に加え常任委員会をネット中継で公開し議論の内容を市民に知らせるようにしました。常に市民の目を意識しながら発言するという意識が生まれ、これまでの議員と職員とのやり取りから市民の代表として発言するように変わってきました。当然、不規則発言やヤジなどは皆無です。また、議員、職員双方に緊張感が生まれました。現在、本会議、常任委員会をネット公開していますが、今後、議会運営委員会の中継をどうするべきか検討中です。

5 議員どうしの自由討議を合意形成につなぐ

 立場や考えの異なる議員どうしで議論を重ね、合意できたら議会の意見として市長に提言するようになりました。条例制定後、予算の修正、附帯決議、意見書提出などが活発に行われるようになりました。

6 検証と研修

 毎年度末、基本条例検証シートをもとに全議員で議会基本条例の検証を行い、次年度への改善につなげています。また、改選後、全議員で議会基本条例について研修を行い、すべての議員がこの条例に基づき行動するのだという共通理解を図るようにしています。

7 全国21の市議会より視察受け入れ

 議会改革の参考にしようと4年間で全国から21議会が視察に訪れました。他の議会との交流で改めて明らかになった小郡市議会の特徴は、特に条例制定後、具体的行動を起こしていること、会派を超えて市民本位でチーム市議会という意識で活動してきたことなどです。

 

○政務活動費の厳格な使途基準の設定、領収書提出・外部審査(茨城県水戸市)

政務活動費の不正使用事件が相次ぐ中、市民に信頼される議会改革が求められています。水戸市議会では、学識経験者(弁護士、公認会計士、公証人、大学教授)に、政務調査費の支出基準の細目などの調査を依頼し、専門的知識を活かしながら具体的な判断基準を設けることにより、より透明性や客観性のある支出を行い、市民に対する説明責任を図るようにしました。また、5年前から、政務調査費・政務活動費の領収書原本提出に基づき、その支出が基準に照らして適正かどうかを、外部審査委員がチェックする制度となっています。

2001年4月 条例施行 年108万円支給、領収書添付義務なし

2007年3月 条例改正 領収書添付を義務化(1円以上)、政務調査支出等審査会の設置

2007年8月 水戸市議会政務調査費支出基準の調査に関する件を全会一致で可決

2007年8月→地方自治法100条の2 専門的知見の活用

2007年8月 学識経験者に対し、使途基準、支出基準の明確化の調査を依頼

2007年9月 「政務調査費は調査研究のために支出されることが明らかなものに限定されるべきで、全額を補填

2007年8月 する必要もない」との答申に基づき、使途基準の変更

2008年4月~5月 審査会を開催し、各会派から提出された収支報告書を審査(以降毎年度各会派等の支出状況

2008年4月~について同審査会で審査)

 

○二元代表制の確立と議会改革(佐賀県基山町)

・議会運営委員会の権限強化:一般質問を議員全員が行うことを前提に日程調整、定例化最終日に議運を開催し、反省と次回日程の協議。

・毎月1回全員協議会:町長からの報告以外に全員で議論。

・休日議会:年二回、持ち時間60分、朝9時開会。

・インターネット録画中継:無料のユーチューブを活用。

・議会報告会の開催:昨年から実施、今年5月二回目、同時刻で二か所開催。

・二元代表制の確立:法令で定めるものを除き、議員は諮問機関の会議や委員会、国保運営協議会を含めて離脱。まちづくり基本条例策定(町民会議開催の条例制定に関わる学習会、基本条例策定作業部会、条例案上程、特別委員会16回開催、訂正請求書提出)、国保専決処分不承認。

・議会改革特別委員会であらゆる見直し:すぐに取り組み改革を実施すべきもの、早急に改革を実施すべきもの、今後検討し改革していくもの、今後の課題とするものに仕分け。政策提言に向け個々の議員の向上と議会のレベルアップ、政策協議会を検討。議会基本条例制定、政治倫理条例の制定を検討。

・傍聴規則を大幅改正:誰もが気軽に傍聴できる環境。写真・ビデオ等の撮影、録音もOK。

 

○議会における事務事業評価の実施(大分県大分市)

市政執行に対する評価・監視機能の強化の一環として、決算審査の充実に努めています。2010年から全議員が参加できる分科会方式を導入し、迅速で効果的な審査を実現、予算と決算の審査に一貫性を持たせ、専門的で効果的な決算審査に。

2012年からは、試行的に事務事業評価を導入しました。市が行う事務事業を、必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点で評価し、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止の4つの評価区分と意見を付すことで、今後の事務事業の点検、改善につなげ、翌年度の予算編成に反映。

 

○普天間問題県議会百条委員会の闘い(沖縄県)

沖縄防衛局長からの普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立申請の仲井眞知事の承認に対し、地方自治法第100条に基づく「百条委員会」として、辺野古埋立承認問題等調査特別委員会を、県議会に設置しました。

国の防衛に支障を生ずる恐れのある事項等に関する事務は、政令によって、自治法第100条の対象外とされています。しかし、公有水面埋立法の埋立承認事務(法定受託事務)は政令で規定する除外事項には該当しません。また、辺野古埋立承認は、「地方自治関係実例集」による世論の焦点となっている事項(政治事項)及び県の重要な事務の執行状況の調査(事務調査)に該当すると判断できます。

 

2.地域福祉

○地域福祉の推進(東京都世田谷区)

地域行政制度見直しの一環として、あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)と身近な出張所・まちづくりセンターとの一体化を進めています。社会福祉協議会の窓口も27か所に置き、支援を必要とするあらゆる人が身近な地区で相談やサービスを受けることができる地域包括ケアシステムを構築します。

 

○介護保険住宅改修事業の見直し(長崎県長崎市)

持続可能な介護制度のために、給付費を減らす努力は必要。しかしそれは、利用者負担を倍増させたり、介護の責任を家庭に押しつけたり、介護報酬やサービスを値切ったりすることではなく、「ムダを省く」ことによってです。ムダを省き、利用者に負担を軽減し満足度を高めるとともに、公費支出の適正化を図り、持続可能な介護サービスの実現に近づけることが大切です。

介護保険の住宅改修の調査を行い、その結果から、介護保険の住宅改修は割高であり、不当に高額の税金が投入されているし、チェックすべき行政の体制にも問題があることがわかりました。利用者に選択できる状況が作られていないし、長崎市には審査基準や改修工事の相場表もありません。行政として複数見積もりもを必須とすべきだと考えます。調査結果を提示しながら、利用者の自己決定権を保障し選択肢を保障すること、適正な価格で必要なサービスを最大限保障すること、審査基準、適正価格表を作成し、審査を厳正・厳格化することで、1億円近く節約できることを求めました。

 

3.貧困対策

○「みなし寡婦(夫)控除」の適用

所得税法における「寡婦控除」は、死別や離別など、過去に結婚歴のある一人親を対象とし、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象としていません。控除が適用されない場合、納税額が増え税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなります。結婚歴の有無で、一人親世帯や、その子どもに格差が生じるのは不合理です。

本来は、所得税法を改正して、「寡婦控除」の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大する改正を行うべきです。社民党は国に改正を働きかけるとともに、子どもの貧困格差の是正という緊急性に鑑み、女性自治体議員らが中心となって、各自治体における保育料の減免などについていわゆる「寡婦控除のみなし適用」を促進しています。

実施自治体:那覇市、高松市、熊本市、青森市、藤沢市、仙台市、山形市、大津市、北九州市など。東京都下では八王子市、豊島区、千代田区、新宿区など。

 

4.子ども・若者

○せたホッと(東京都世田谷区)

いじめが原因とみられる子どもの自殺など痛ましい事件が起きています。世田谷区では、区と教育委員会が連携して子どもの人権擁護のための第三者機関をいち早く設置し、「せたホッと」が昨年7月から相談を開始しました。

 

○国有地を活用した保育施設整備(東京都世田谷区)

子どもの人口が増えて保育需要が高まり続け、全国最多の待機児童数を抱えています。保育施設整備のため、国家公務員住宅跡地の借受け、土地の提供呼びかけなど、地域の資源を最大限活用し、総力を挙げて取り組んでいます。

 

○若者を総合的に支援(東京都世田谷区)

全国で年間3万人の自殺者のうち20代、30代の若者が多くを占めています。また、ひきこもりの人数は区内で約5千人に達する(若者以外も含む)と推計されます。こうした生きづらさを抱える若者を総合的に支援するセンターを設け、成人発達障害者支援や就労支援と連携した取組みを行います。

また、中高生とのミーティングを通して提案のあった中高生の居場所づくりを昨年6月から8か月間試行し、千歳烏山駅前で「オルパ」という場所に中高生1千人が利用登録する成果がありました。

2014年4月に子ども部を子ども・若者部に改組し、児童館の活用や教育委員会所管の青少年施設の移管などにより、若者の活動拠点を整備していきます。

 

○就労支援センターを開設(東京都世田谷区)

2013年10月、区内最大の交通結節点・三軒茶屋に就労支援センターを開設、14年1月にはハローワークの窓口も併設しました。現在1日約100人が就労やキャリアカウンセリングに来所していて、地域の雇用の窓口として大きな役割を果たしています。このセンターを拠点として就労支援をより充実させていきます。

 

○0歳児おむつ無料化事業(埼玉県北本市)

子どもの健やかな成長を願い、子育て中の家庭の経済的な負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布しています。

北本市に住民登録がある満1歳未満のお子さんが対象です。年度途中に転入されたご家庭のお子さんにも月数に応じてクーポン券をお渡しします。

北本市と契約した取扱店で、市がお渡ししたクーポン券により、希望する紙おむつ(テープタイプ・パンツタイプ)と交換できます。なお、布おむつをご希望の人には、こども課窓口で1年分の現物をお渡しします。

http://www.city.kitamoto.saitama.jp/kurashi/ikuji/0saiji_omutsu_free.htm

 

○離島での特別支援教育の推進(鹿児島県)

乳幼児から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫した指導と支援を体系的・総合的に行う特別支援教育推進計画の策定を要求しています。

特別支援学校のない離島において、訪問教育が実施され、ニーズに応じた時間割の改善や放課後の補充指導の導入等の取り組みがなされています。しかし、分校や分教室の設置については未だ実現に至っていません。離島に住む児童生徒の教育を保障するためには、長崎県のような特別支援学校の分校・分教室の設置が必須です。また、高校における支援員の配置、高校の教職員全体への特別支援教育の理解等に関する研修等の必要性についても提言しています。

 

○少子化対策の推進(熊本県熊本市)

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、50年後には現在の1億2800万人から8654万人にまで減少、65歳以上の老年人口の割合が23%から39.9%まで増加。少子化対策は最重要課題であり、原因究明と対策が必須。

内閣府の家族と地域における子育てに関する意識調査では、男女とも結婚に対する意識は「経済的に余裕ができること」がトップ。働き続けられ教育に金がかからない政策が必要。正社員、非典型雇用、フリーターなど就労形態や収入によって配偶者がいる割合に差がある実態。

安定した雇用の確保と余裕を持って生活ができる賃金の引き上げで結婚できる環境を整えることが第一。採算性という尺度での行政運営を再検討すべき。指定管理者制度、民間委託、臨時非常勤職員への置き換えなど、自治体が自ら不安定な雇用と低賃金労働者を作り出していることを改めるべき。また、少子化対策基本法では働き続けられる環境という視点は欠落。子育てしながら働き続けられる環境を整えることが第一。教育に金がかからない政策を。企業の社会的責任を果たさせ、利潤追求のみの企業運営から脱却させる必要。労働者保護ルールの改悪は不安定労働者の増大、少子化に拍車。安倍内閣打倒に向けた住民を巻き込んだ運動の展開が不可欠。

 

○「418(しあわせいっぱい)プロジェクト」など(佐賀県)

国からの安心こども基金を活用して、保育所の新設や増改築を支援し、定数の拡大を目指しています。保育士版人材センターとして、2013年10月に佐賀県社会福祉協議会内に、保育士・保育所支援センターを開設しました。保育士の求人・求職情報を集約し、潜在保育士に対する相談、就職斡旋、研修などを行っています。保育士の処遇改善を行った私立保育所に対し、処遇加算を行った経費を補助しています(176施設中174施設で処遇改善、3億3672万円の助成、賃金は常勤換算で3439人がアップ、月額平均9040円)。

いろいろな課題はありながらも、結婚、妊娠、出産などについても支援する「418(しあわせいっぱい)プロジェクト」を実施しています。まず、結婚支援事業では、県主催の婚活イベント開催(あい・しあわせ事業)、市町・民間団体開催の婚活イベントの支援(しあわせフォロワー応援事業)、事業所間の独身男女の交流支援(婚シェルジュによる訪問、募集、引き合わせ)、婚活サポートセミナー、婚活応援講演会の実施。つぎに、はじめまして赤ちゃん応援事業では、人工授精及び凍結保存料への助成。その他、みらいのパパママへのメッセージ事業、妊娠安心風しん予防接種事業費補助事業を展開しています。

 

5.地域交通

○デマンド式のタクシー運行による交通空白地域の解消(愛知県江南市)

全国各地で、巡回バスの運行が広がっていますが、江南市はデマンド式のタクシー運行によって、交通空白地域の解消を図ろうとしています。「いこまいCAR(予約便)」は、利用を希望する方が、事前に利用者登録し、利用する前日までに利用予約をして、市内の区域を玄関先などから目的地までタクシーを利用するものです。ただし、配車によっては、他の利用者との乗り合いになります。また、通院には利用できますが、通勤や通学、通塾などの定期的な利用や業務のための利用はできません。

https://www.city.konan.lg.jp/simin/ikomai_car/yoyaku_bin.html

 

○豊前市バスの100円バス化(福岡県豊前市)

豊前市の路線バスは、2002年西鉄バスの子会社である二豊交通㈱が赤字を理由にした撤退表明をしたことを受け、豊前市が通勤、通学、通院、買い物など市民生活の足の確保のため、市直営の市バスを運行することになりました。

2002年初年度は、125,000人だった利用者は年々減少し2011年度は85,000人となり一般財源より2,000万円の補てんをしている現状。バス路線は、岩屋線、轟線、櫛狩屋線、畑線の4路線で総延長約43キロ、バス運賃は100円から最高600円まで、所有車両はマイクロバス5台、15人乗りバン4台、乗降場所〈バス停〉は市役所などの4路線で計88か所、バス運転手は、全員パート労働者。

市は、2回の100円バス試行を行い、運賃収入は減るだろうが土休日限定により大幅な減収とはならないこと、観光客増加による経済効果や市民の利用増が見込めるなどのメリットも大きいと判断、長期間の試験運行に踏み切り、これらの結果から土休日の100円バス運行を実施した場合、運賃収入が年間30万円減となると試算する一方で、市内の観光施設や病院などのサービス系事業所の利用増も明らかになりました。

2014年3月議会において、市バス条例の一部改正(土日祝日運賃一律100円)が提案可決され、4月1日より100円バスが運行されることとなりました。3度にわたる試行が、100円バス運行のメリット・デメリットを明確にするとともに、当初想定した赤字幅70万円が30万円まで減少し、施策を推進する力となりました。

また、100円バスの取り組みを通して、バス運転手の待遇改善もなされ、4月1日より時給が50円アップし、運行管理者1,150円、運転手950円となり、また休憩時間の確保と作業ダイヤへの明示等もなされました。

100円バス実現は、私が市議選の公約として掲げたものであり、定例議会一般質問で再三にわたり市担当者の背中を押し実現を働きかけました。

http://www.city.buzen.lg.jp/koutuu/bus/2014_4_1_bus.html

 

6.エネルギー

○「世田谷ソーラーさんさんプラン」など地域からのエネルギー政策(東京都世田谷区)

区施設の電力調達を2年前から競争入札とし新電力(PPS)に切り替え、大きな反響がありました。節電についても、区役所本庁舎の照明を省電力型に更新し20%以上の効果をあげました。現在、大口契約施設の8割は新電力と契約していて、その効果額は年間1億円を超えます。

太陽光発電設備を区出資の株式会社がメーカーに一括発注して一般家庭への普及を図る「世田谷ソーラーさんさんプラン」を展開し、区長就任時に2000軒だった区内の太陽光パネル設置数は現在4500軒に増えています。

神奈川県三浦市に区が所有していた健康学園の跡地を活用して、14年3月から世田谷区みうら太陽光発電所を稼動、事業者からリースを受け売電で得られる収益を環境エネルギー事業に活用します。

 

○原子力防災計画に対する取り組み(長崎県佐世保市)

反戦、反基地、反核の理念の下に、原子力艦、原子力防災計画及び実地訓練の状況を調査・検証しています。特に、市民の命とくらしの安全を守る計画・訓練になっているか、市民とともに行動して調査・検証するとともに、市の国際追随の姿勢を改めさせ、主体的な市政を行う自治体になることを求めています。前もって市当局に対し、地区労とともに、「市の原子力災害対策に関する申し入れ」を行い、文書で出された回答を分析し、市当局の原子力災害に対する考え方と訓練の状況から指摘することについて、学習会を開催しています。

 

○木質バイオマス発電(大分県)

日本の林業・木材産業は危機的状況にあります。森林・林業の担い手である山村は崩壊の危機にあります。厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮しなければなりません。このため、木質バイオマス利用の促進を含む一層の国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが重要です。

豊富な森林資源に恵まれた日田市で、未活用木材資源(施行放置林、未利用間伐材、バークや木くず)をバイオマスエネルギーとして利活用を図り、森林所有者の所得向上と林業・木材産業の持続的経営に寄与する施設として、木質バイオマス発電所が建設されました(「株式会社グリーン発電大分」、発電所と燃料化施設、送電出力5000キロワット〈1万戸分〉、新規雇用30名、建設費23億円〈うち国県の補助金7億円〉)。現在、豊後大野市でも建設中です。

 

7.まちづくり・まちおこし

○空き家等地域貢献活用モデル事業の公開審査会(東京都世田谷区)

地域での支えあい活動に自宅を開放ないし提供していただく「地域共生のいえ」「ふれあいの家」が区内に30か所以上あります。区内には3万5千戸の空き家・空室があると言われ、これらを再生して子育てや高齢者の居場所など地域福祉に活用するモデル事業も始めました。

○みんなでつくる環境重視のまちづくり(東京都世田谷区)

小田急線地下化に伴う上部利用に際し、みどりや防災を重視する観点から計画をまとめ、小田急電鉄と共同記者発表しました。また、二子玉川再開発にあたり、「いのちの森」づくりに750人の区民が参加し1400本の苗木を植樹し、区立二子玉川公園として開園、区民に親しまれています。

○世田谷の価値を内外に発信(東京都世田谷区)

馬事公苑の協力による観光馬車の運行、車の「世田谷ナンバー」の今秋導入、豊かなみどり、多くのアーティストや文化施設など区の有する貴重な資源を通して世田谷の価値を内外に広く発信していきます。

○自主自立のまちづくり(宮崎県国富町)

2004年、合併しない「自主自立の町」を方針決定。職員採用の削減、三役などの給与カット、町議会の定数と報酬の削減、町単独補助金などの5%削減など、独自に努力して財源を確保しました。しかし、「ゆとりある自治体だから削減する」として、国・県からの交付金の削減で頑張る自治体がさらに追い込む仕打ちを受けている中、小規模でも町民のための自治体としてのまちづくりを目指しています。

自主自立の町民のための自治体づくりには、町職員の力を発揮できる労働環境を保ち維持することが大事です。「最低限の自治体の住民サービスを保持するために、これ以上の職員の削減をするべきでない」と追及、当局も、「町民ニーズを勘案した職員数を考慮し、これ以上の職員数の減にならないよう計画的な採用をしていきたい」と答弁。住民の中に入って役場職員が頑張る姿を見せるなど、行動する職員を呼びかけ、町民に共感を得る努力。PTA、消防団、青年団、スポーツ少年団指導者などで地域の理解を得ることや、ゆるキャラなどを使ったイベント、恋するフォーチュンクッキーくにとみ版の作成とユーチューブでの発信、地元特産白玉まんじゅうをモチーフにした絵本の作成・配布などの活動を地域で行っています。

 

8.平和

○世田谷から平和を発信(東京都世田谷区)

私たちが要望してきた世田谷平和資料館が新設されます。平和憲法を守るためにも世田谷から平和を発信し気運を高めていきましょう。

 

9.人権

○人権侵害防止に向け、第三者による戸籍や住民票の取得の際の本人通知制度を導入(神奈川県藤沢市)

2013年9月1日より、市民の住民票の写しや戸籍謄本・抄本などを本人以外の第三者に交付されるなど、不正取得が判明した場合、事前登録した本人あてに交付事実を郵便で郵送し通知する「本人通知制度」の登録受け付けを開始しました。情報売買や身元調査などを目的とした戸籍謄本などの個人情報の不正取得の抑止が目的です。本人通知制度の実施により、横浜地方法務局などから不正取得の事実が知らされた場合、被害にあった市民全員に文書で通知します。また、不正を行った特定受任者の所属団体に、市が再発防止の取組要請を行うことで、事件の抑止やモラルの向上を促すとしています。